知的財産権　特許　M&A　雇用労働法　大橋＆ホーン法律事務所

当事務所は、ビジネス法の分野において、個人事業家や創業期にあるベンチャー企業から、中小企業、ヘッジファンドや投資銀行、グローバルな上場会社に至るまで、様々なクライアントの皆様のご依頼を受任しております。

当事務所の弁護士は、これまでに、何百ものcorporations (株式会社)、limited partnerships (有限責任組合)、limited liability companies (合同会社)を設立いたしました。当事務所は、クライアントの皆様の、それぞれに異なる税金問題、運営上の問題、法的問題を考慮しながら、クライアントの皆様が事業目的に則した法人形態を選択されるようご支援することに、特に優れた専門性を発揮しております。

上場会社で化成品製造業等を営まれる株式会社カネカは、新しいアメリカ子会社の設立、または既存法人の再編成についての法的アドバイスを必要とされ、大橋&ホーン法律事務所に案件を依頼されています。当事務所の弁護士は、ヒューストン、ニューヨーク及び東京の経営幹部の方々と緊密に協同しつつ、アメリカ子会社の構成を考え、設立し、または既存のアメリカにあるグループ会社の再編に当たっております。

全世界で36,500人もの人員を雇用される日立製作所の、あるアメリカ子会社が、その経営と資本関係を見直すことを決定され、大橋＆ホーンに案件を依頼されました。大橋＆ホーンの弁護士は、経理、税金申告、意思決定手続を簡明にすると同時に、複数の部門間における意思疎通を促進し、それによって企業グループ内の様々な資産を有効活用できるようにするための、新しい構成を作り上げました。

電力供給、電気工事、林業など多岐にわたる分野で経営、投資を手がけるCrest Industries, LLC は、大橋＆ホーン法律事務所の設立パートナーであるジェフ・ホーン弁護士に、その12を超える数の会社法人の再構成を依頼されました。ジェフは、当該企業グループ全体の包括的な再編を構成、その監督にあたり、これにより、大幅な節税、より簡単な経理・税務申告事務、会社意思決定に伴う手続の削減、さらには経営コントロールの単純化が実現されました。

当事務所の弁護士は、ありとあらゆる種類のCorporate Transactions の交渉、構成、文書作成、そしてクロージングを手がけてきました。これには、合併、買収、再構成、資本の再構成、出資の引き揚げ、企業統合、戦略的アライアンス、ジョイントベンチャー、資金供与契約、さらに企業解体などが含まれます。手がけた案件における資産及び有価証券の価値を合計しますと、30億ドルを超える額になります。

アメリカでのコンサルティング部門の拡張を求めていた日立製作所のある子会社が、当事務所に案件を依頼されました。当事務所の弁護士は、ダラスと東京の経営幹部らと緊密に連絡と取り合いながら作業を進め、アーサーアンダーソンの500人超のパートナー及び従業員を獲得するという取引の核心部分を構成し、交渉を行いました。

フリーマングループのブランドン・フリーマン氏が、LayerOne社の資産を買収する際、当事務所の設立パートナー、ジェフ・ホーン弁護士に支援を求めてきました。ジェフは、ブランドンを助け、まず買収のための組織としてLayerOne Holdings LLPを設立し、さらに、中核となる取引における構成ならびに交渉を担当しました。その後も引き続き、当事務所は、LayerOne Holdings LLP からそのすべての法的ニーズに関する委任を受け、その中には、数次にわたるCorporate Transactions (M&A) が含まれていました。この仕事が、結果として、フロリダのSwitch & Data 社によるLayerOne Holdings LLP の買収につながり、投資額の500%以上のリターンを生み出しました。この取引は2005年のダラスビジネスジャーナルにおいて、「Best Corporate Turnout」に選ばれております。また、このダラスビジネスジャーナルは、ブランドン・フリーマン氏の名前を、ダラスの40歳以下の起業家40人の一人として挙げています。

日本で560以上のレストランを展開している上場企業の松屋がアメリカ市場へ参入されたとき、当事務所に、6つのニューヨーク市内のレストランとクイーンズにある食品加工施設の買収における交渉、構成、書類の作成、クロージングを依頼されました。当事務所の弁護士は、この買収取引の全段階にわたり、また、クロージング後のいくつかの問題について、松屋の経営幹部の方々へのアドバイスを行い指導をいたしました。

日本の産業用、工業用、建物用オートメーションをリードする上場会社の株式会社山武が、ヒューストンにあった産業用バルブ部門を売却する際、当事務所に案件を依頼し、アドバイスを求められました。当事務所は、アメリカの買い手企業との取引の交渉・構成を担当し、取引を完了させました。また、後にこの買い手が契約文書に従った支払を拒んだときには、当事務所が訴訟を提起しこれを支払わせることに成功しました。

ダラスにあるヘッジファンドのHayman Capital が、企業買収に関する会社法のアドバイスを求め、当事務所に依頼されております。最も直近の例では、当事務所は、Hayman Capital に、エタノール工場や医療機器の会社に対する投資についての助言を致しました。

有名なセレブシェフ、ディーン・フィアリング氏が、当時建設途中であったダラスのリッツ・カールトンにレストランを開くにあたり、当事務所に案件の依頼をされました。当事務所の弁護士は、彼とCrescent Real Estate Equities Company とのパートナーシップに関し、その構成、交渉及び全ての契約書類のドラフトを担当し、彼の事業展開を支援いたしました。

セレブシェフの、ディーン・フィアリング氏の奥様とケン・ラスバン氏の奥様が新しいアジアンフュージョンの店「Shinsei」を開くにあたって、当事務所に案件を依頼されました。当事務所では、ベンチャーとしての法人を設立することから、お二人のパートナーシップ、投資家との関係に至るまで、アドバイスと指導を行いました。

フリーマングループの設立者ブランドン・フリーマン氏が、データリターン社 (従前は数10億ドルのマーケットシェアを持つ上場企業であった) の資産買収に乗り出した際、当事務所の設立パートナーであるジェフ・ホーン弁護士に支援を依頼されました。ジェフは、フリーマングループの役割をストーキングホースとした買収合意書を構成、ドラフトしました。そして、二人はボストンに行き、倒産物件のオークションに参加しました。これは24時間近くも続いた長いものでした。巨大ローファームが代理人を務める、他の複数の巨大投資グループと競り合いながら、ブランドンはオークションの最後の時間まで入札をリードしました。それから後、ブランドンとジェフは、交渉によって、相当額のブレークアップフィーをフリーマングループに支払う内容の取引を成立させました。

当事務所は、これまでに、考えられる限りの、ありとあらゆる種類のビジネス契約書をドラフトいたしました。当事務所は、クライアントの皆様のビジネスコンセプトの重要部分を踏まえ、明確・簡潔かつ法律問題のポイントを押さえた契約書を作成する能力に優れております。当事務所は、特に、ライセンス契約、ジョイントベンチャー契約、戦略的アライアンス契約、代理店契約、供給契約、株主契約、規約集、了解事項メモ、合併合意書、資産買収契約書のドラフトについては、非常に豊富な経験を有しております。

UFC格闘家で、混合マーシャルアーツ５度のワールドチャンピオンに輝いたガイ・メッツァー氏は、マーケティングや商品化ビジネス、マーシャルアーツのイベントに伴う取引関係書類についてアドバイスを必要としたとき、当事務所の設立パートナーのジェフ・ホーン弁護士に案件を依頼されました。

当事務所の弁護士は、コーポレートガバナンス、会社のオフィサー、ディレクター、株主の権利義務、会社の帳簿・文書の管理保存、さらに企業法務における弁護士秘匿特権attorney-client privilege、秘密保持義務の活用における豊富な経験を有しております。

全世界で36,500人の人員を雇用する日立グループの、コンサルティング事業部門を担うアメリカ子会社において、一人の少数株主が、株主総会を妨害したり、訴訟提起をほのめかしたりし始めました。大橋＆ホーン法律事務所は、この問題の解決を依頼されました。幾度かにわたる交渉の末、当事務所の弁護士は、この株主の株を非常に有利な価格で買い取る交渉をまとめ、費用がかかり無駄の多い訴訟手続は回避されました。

テキサスにある電話通信のテスト機器に特化したテクノロジー会社であるOdin TeleSystems Inc. において、少数株主でもあるディレクターが、会社のコーポレートガバナンスを乱そうとしたとき、会社は当事務所の設立パートナーであるジェフ・ホーン弁護士に案件を依頼しました。ジェフは、6回にわたる熱闘した会議において、この異議を唱える株主とがっぷり四つに組み、一歩も引きませんでした。その結果、会社には、秩序が回復されました。

Crest Natural Resources 社が、M&Aを通じて、ある材木ホールディング会社を買収した際、その会社の何人かの株主が、少数株主としての彼らの権利を侵害していると主張して、M&A取引の無効を求めて訴訟を提起しました。Crest社は、この5つ以上の請求原因に及んだ事件の弁護を、当事務所に依頼されました。当事務所は、そのコーポレートガバナンス分野における専門的知識・経験を活かし、断固とした対応と用意周到な準備を行い、Crest社に完全勝利をもたらしました。トライアルの前日になって、彼らは全ての請求を取り下げたのです。これに対して、Crest社は、一切和解金を支払っておりません。

インターネットベンチャーへの投資グループが、ある会社のたちの悪い経営陣を追い出そうと考え、当事務所にアドバイスを求めました。当事務所の弁護士は、その経営陣に対する訴訟に成功し、また、彼らが仕掛けた会社に居座るための様々な画策を粉砕しました。そして、彼らが会社の取締役会から外され、オフィサー職を辞し、さらには会社事務所から去っていくのを見届けました。このようにして当事務所は、この投資グループが、当該会社の状況をしっかりと把握した上で、その資産・経営を救済するのを支援いたしました。

電話通信事業のベンチャーへの投資家らが、ベンチャー創立者たちの雇用契約を解消しようとしたとき、大当事務所の設立パートナーであるジェフ・ホーン弁護士に、事件への関与が依頼されました。ジェフは、創立者たちを助け、かれらの個人的なファイルや記録が、真夜中に、会社の事務所から押収されそうになったとき、これを未然に防ぎ、さらには、会社内に不法侵入していた銃武装の調査員らを追い払いました。それからジェフは、調査員らの弁護士と夜を徹して大激論をとり交わしました。最終的に、ジェフは、創立者らの一人については、有利な退職条件を交渉により引き出し、また、他の創立者については、彼らの会社内での地位が確かなものになるよう支援いたしました。