大橋＆ホーン法律事務所は、数多くの著名な日本企業（例えば、トヨタ、日立、NEC、電通、神戸製鋼、タダノ、東京三菱銀行、富士電機、日立造船、出光興産、日揮、松屋フーズ、キッコーマン、クリタ、三井、ニチメン、ミツミ電機、ニチリン、神鋼商事、大崎電気、パルテック、セイコー、住友、住友コンピューターシステム、東京機械製作所、東京電線工業、山武）からの依頼を受任しています。当事務所はまた、公的機関である日本総領事館やジェトロの代理人も務めました。
当事務所は、日本企業のアメリカにおけるビジネスを、あらゆる側面から支援しています。当事務所の弁護士は、日本の法律制度や言語、日本企業文化を深く理解しており、これにより、複雑なアメリカのビジネス界で日本企業が必要とする法的サービスを、高い能力をもって提供することができます。
当事務所が日本企業に提供している弁護士業務には、アメリカ子会社の設立、アメリカでビジネスを始める際の支援、M&A、ジョイントベンチャーにおける交渉、書面のドラフト、契約の実行、パテントやトレードマークなどの知的財産問題、アメリカでの新しいビジネスコンセプトの展開などがあります。
当事務所はまた、日本企業や日本人のクライアントの皆様の、ビザの取得や労働雇用問題、例えば日本人社員のアメリカへの配置転換、労働雇用にかかわる複雑な紛争、現地社員の採用あるいは解雇、人員整理の実行などに関わる、様々な案件を取り扱っております。
さらに、当事務所は、日本企業のアメリカでの訴訟事件を取り扱っています。当事務所の弁護士は、クライアントの皆様を支援して事件の落としどころを見極め、戦略を立て、予算を設定し、さらには、日本語と法的システムの両者に精通した訴訟遂行チームを結成し、受任した事件に取り組んでいます。
また当事務所は、海外のクライアントの皆様が、日本でビジネスを成功させるための支援も行っております。日本で新しくビジネスを始めたり、資産を取得されたり、日本企業との間でジョイントベンチャーを起こしたり、代理店契約やライセンス契約を締結されたり、または、日本で新しいビジネスコンセプトを展開されるのに際しての、法的サービスを提供しております。
なお、当事務所は、日本の有力法律事務所と強い提携関係を結んでおり、クライアントの皆様の需要に応じて、いつでも提携事務所からの協力を得ることができます。
日本でビジネスを展開するには、日本の複雑な法律・規則を理解するだけでなく、立法機関ならびに政府機関へのアクセス、そしておそらく最も大切な「コネ」を必要とします。当事務所の弁護士ならびにシニアアドバイザーは、日本でのビジネスチャンスを模索する企業に向けて、日本の立法機関、政府機関へのアクセスを提供し、日本企業社会のトップレベルへの案内役を務めます。
